領海侵犯に対抗

水産資源を巡る国際的な攻防が激化する中で、日本周辺海域にも過激な密漁船が現れているとのニュースを昨年12/15にも配信いたしましたがこれら領海を侵犯する外国船に対応するための法案が提出されるようです。

自民党は今月12日までに、領海を侵犯する中国等の不法操業漁船の監視を強化するために、離島周辺の漁業を活性化する「特定国境離島保全推進法案(仮称)」を提出する方針を固めました。

民主党にも共同提出を要請し、早期の成立を目指すとのことです。

領海侵犯は中国沿岸部に近く、好漁場が多い沖縄や長崎の沖で多発していますが、これらの海域は中国が領有権を主張している尖閣諸島周辺などに比べて海上保安庁の警戒態勢が十分とはいえません。

また、燃料費高騰や後継者不足により漁船の操業が減ったことで、民間の監視力も低下している
といわれています。

同法案は、指定された離島周辺で操業する漁船に燃料費を支援する他無人となった灯台を有人に戻す措置などが盛り込まれる方針です。

昨年は、11月と12月に続けて中国人漁船船長が逮捕される事件が発生しましたが「民間の監視力も低下している」のくだりは、海守にとっても耳の痛い話です。

先日「北朝鮮から流されてきた」という男性３人が島根沖で保護された事件が発生しましたが、この件も民間人による通報が事の発端でした。

「不審な船等を見かけた際に１１８番で海上保安庁に通報する」ことも海守会員の皆様にお願いしている大切な役割です。

いつどこで遭遇するか分かりませんので、日常生活を陸で過ごしている皆様も「他人事」と思わずに１１８番を頭の隅に置いておいてください。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

※なお、１１８番による海上保安庁への通報の際は、事後確認等のため海守会員であることを申し添えてください。

●写真：長崎県沖からのぞむ水平線

海守より